宮崎西部不動産の飯干です。
ブログでお役立ち情報を配信していると、一般個人の方からお電話でご相談を受けることがあります。
今回、匿名でご相談された方は、源泉徴収票を偽造して住宅ローンの融資を受けてしまったとのこと。
当然ながら私はやったことがないので、今時そのようなことが可能なのだろうかと思ったのですが、簡単に説明すると
①住宅営業マンが源泉徴収票を偽造して住宅ローンの事前審査を提出
②審査承認後にお客様に修正申告をさせる。
・・・という内容。不審に思わなかったのか聞いたところ、営業マンが当然のように説明されたので、疑うことも無く言われるがまま指示に従ってしまったそうです。
調べてみたのですが、年末調整の訂正期限である翌年1月31日を過ぎた場合や従業員への源泉徴収票発行後に間違いが発覚した場合、社内でやり直しをすることはできず、その従業員が自ら確定申告をおこなうことで再調整できるようです。
なるほど、これを利用したわけか･･･
元住宅営業の勘ですが、これは営業マンの単独ではなく、住宅会社で常習化しているような気がします。
しかし、いずれ職場には修正申告がバレてしまうはずなので、どのような説明をするのでしょうか？
この辺りの仕組みについては不明です。
更に驚いたのは、修正申告をした場合に課される税金も水増しで借入させられていたという鬼の所業が判明･･･実年収に不相応な借り入れによって、相談者の方も返済が苦しいはずです。
私からお話ししたのは、
『おそらくですが、銀行に知られたら一括返済を求められる可能性がありますし、発覚して警察に届け出をされたら文書偽造罪や詐欺罪として罪に問われるかもしれません。』
『その住宅営業マンの言われるまま、訳もわからずされたのであれば、素直に銀行に相談されてはいかがでしょうか？
ローン完済するまで、発覚をおそれる不安な毎日を過ごし続けるのは苦しくないですか？』
以降、その相談者の方からは連絡がないので、どうされたのかはわかりません。
一つだけ確かなことは、もし営業マンから『修正申告』の提案があったら、早々に断って二度と関わらないことです。