不動産取引において、建築確認申請が出されていない「違法建築物件」は慎重に取り扱う必要があります。
不動産会社としては、こうした物件を仲介する際にどこに注意を払っているのか、そして購入を検討する買主様にはどのようなリスクがあるのかを詳しく解説します。
■仲介業者の目線：違法建築物件の取り扱いについて
実は違法建築物件の仲介自体は、法律上は禁止されているわけではありません。
しかし、宅地建物取引業法第47条では「取引の相手方等に対し、取引に係る宅地又は建物の現在若しくは将来の利用の制限」について、事実を告げなかったり虚偽の説明をしたりすることが禁止されています。
そのため、以下の点に特に注意を払っています。
【1】違法建築であることを正確に説明する
重要事項説明書に「建築確認申請が出されていない違法建築物件である」ことを明記し、買主様に説明します。
【2】将来的な利用制限やリスクを伝える
行政から是正指導や除却命令を受ける可能性、住宅ローンの審査が通らないこと、資産価値が下がることなど、購入後に起こり得るリスクを明確に説明します。
【3】買主様の理解を得た上で契約を進める
説明を受けた上で購入を希望する場合でも、将来のトラブルを防ぐために「リスクを理解した上で購入する」ことを文書で確認し、証拠として残します。
■買主様の目線：購入を検討する場合のリスク
違法建築物件は価格が魅力的に見えることがありますが、購入後に大きな問題に直面する可能性があります。
主なリスクを見ていきましょう。
【1】行政指導や是正命令のリスク
違法建築物件は、自治体による是正指導や使用禁止命令を受けることがあります。
最悪の場合、建物を取り壊さなければならないケースもあります。
【2】住宅ローンが利用できない可能性
金融機関は、違法建築物件に対する融資を敬遠するため、住宅ローンの審査が通らない、または通常よりも厳しい条件が課されることがあります。
現金で購入できたとしても、将来的に売却する際に買主がローンを組めず、売却が難しくなる可能性があります。
【3】資産価値の低下と売却の困難さ
違法建築物件は、通常の市場よりも売却が難しく、価格が大幅に下がることが一般的です。
将来のライフプランを考えた際に、大きなリスク要因となります。
【4】安全性の問題
建築確認を受けていないため、耐震性や耐火性などの安全基準を満たしていない可能性があります。
地震や災害時に危険な状態になることも考えられます。
■まとめ
違法建築物件は、見た目や価格の魅力に惑わされず、慎重に検討することが重要です。購入後に後悔しないためには、リスクを十分に理解し、適切な判断をする必要があります。不動産購入について不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
当社では、安全で安心できる不動産取引をサポートしています。
気になる物件があれば、お気軽にご相談ください。