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平成31年(2019年)10月より消費税は10%に。増税前の税率が適用される『経過措置』について

記事投稿日:2018年10月16日

当初、平成29年4月に予定されていた消費税10%への引き上げ。
安倍晋三首相は平成31年10月まで2年半延期する方針を伝えていましたが、今月15日の臨時閣議で予定通りに実施することを表明しました。

不動産の場合は、主に新築の注文住宅や建売住宅に大きく影響します。

例えば建物工事価格が税抜2000万円であれば、
現在の消費税は8%の160万円が加算されて合計2160万円。

引き渡しが2019年10月1日以降の場合は、
消費税は10%の200万円が加算されて合計2200万円となります。

この増税を回避するには、2019年9月30日までに建物の引き渡しを受ける必要があります。厳密には引き渡しを受けて入居していることが条件なので、住民票も移動させておく必要があります。

引き渡しが10月1日の増税後であっても、増税前の税率が適用される『経過措置』

しかし、注文住宅の場合に限り、請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となる『経過措置』が設けられています。

したがって、注文住宅の場合は新築用地を既に所有していれば請負契約時期だけ気を付けておけば良いのですが、土地を持たれていない方は探す期間も考慮して計画を進めていく必要があります。

請負契約を行う為には、当然ながら建物の間取と請負価格を確定させておく必要があります。住宅会社との打ち合わせ期間を十分に設けたいのであれば、ゆとりを持って2ヶ月くらい前には候補地を見つけたいところです。

これから不動産を探される方は、まずは色々と物件を見て比較検証していくこと。
ただ、見るだけではなく、その地域の相場を理解すること。
物件の選定や判断力(購入決断力)を日頃から養っていくことが大切です。

住宅会社との打ち合わせ~請負契約までの期間を2ヶ月と考えると、来年の1月中には候補地を見つけておきたいところ。
希望に見合う物件がすぐに見つかるとは限りません。
実質、3ヶ月程で土地相場を理解し、物件の選定や判断力を養うと考えると、今からでもギリギリではないでしょうか。

土地探しにつきましては、元住宅営業でもある業界22年目の宮崎西部不動産にお任せください。

消費税10%|消費税8%|経過措置|9月30日|3月31日